2011年11月15日火曜日

第三弾:観音寺市教育委員会への公開質問状 その4


ルーズベルト大統領は、演説の中で名前を出さないが、明らかに日本を侵略者とし、疫病を持つ患者(日本)を隔離せよ、と非難します。



参考:

 ルーズベルトが言う空爆は、日本軍の南京空襲を指しているが、日本の南京空爆は、軍事施設である南京の大校飛行場、明故宮両飛行場を爆撃目標としたもので、市街地を狙った無差別爆撃ではない。



それを示す証拠に、南京爆撃を指揮した第三艦隊司令官長谷川清中将は、南京の一般人に被害が及ばないように、前以って南京空爆の警告を発している。敵に作戦を知らせる事が不利になるにも関わらず。



日本は、ルーズベルトが「隔離演説」で非難したような「女子供を含む一般市民への爆撃」をやっておりません。



逆に、「女子供を含む一般市民への爆撃」を実行したのは彼らです。



一般市民への無差別爆撃を行ったのは、上海を無差別攻撃した蒋介石です。



日本の主要都市200ヶ所を無差別爆撃し、一般市民50万~60万を殺したのは、ルーズベルト本人であり、原爆で広島・長崎の一般市民30万人を殺したのは、トルーマン大統領です。





この「隔離演説」で、ルーズベルト大統領は、「平和を求める」と云う美辞麗句のもとに、アメリカが第三国でありながら中立の立場を採らず、戦争に積極的に関与して行く事を内外に宣言しました。



しかし、この挑発的な「隔離演説」は、アメリカ国内でも、「外国への手出しをやめろ、アメリカは平和を欲する」(ウォールストリート・ジャーナル)等と、国内から多くの非難を受けます。



にもかかわらず、ルーズベルト大統領は、国内世論を無視して、蒋介石政府に対しては軍事援助を行い、日本に対しては経済制裁を開始します。



ニューヨーク・タイムス記者のアーサー・クロックの言葉。



「『隔離声明』以来、ルーズベルト大統領は、日本の敵意を煽り、枢軸側へ追いやるために、あらゆる手段を駆使した。」

(ハミルトン・フィッシュ『日米・開戦の悲劇』PHP文庫、1992年、p.34







 以下、アメリカの対日経済制裁を、具体的に見てみます。



<米国の対日経済制裁の経緯>



昭和111936



<日系人に対する監視

フランクリン・D・ルーズベルト大統領は、日系人人口が多いハワイにおける日本側の情報活動に危機感を抱き、昭和111936、米軍作戦部長に「私に明確な考えが浮かんだ。日本の船舶と乗組員に接触するオアフ島の日系人の身元を極秘に洗い出し、有事に際して強制収容所に最初に送り込む特別リストに氏名を記載しておくべきだ」と提案。 

(出典:ウィキペディア「日系人の強制収容」)



昭和1219377 7日:盧溝橋事件



昭和12813日: 「第二次上海事件」勃発。



昭和129 月:日本向け軍需品のアメリカ政府所有船舶による輸送を禁止



昭和12105日:米国ルーズベルト大統領、シカゴで『隔離演説』



昭和131938128日:ルーズベルト大統領、10年で太平洋・大西洋両艦隊を拡張することを発表。

1月:米国、対日封じ込め戦略・新オレンジ計画を策定



昭和132月:米国、対日クレジット供与を停止(日本人にお金を貸さない)

昭和13517日:米国議会、海軍拡張法成立



昭和1371日:航空機の対日モラル・エンバーゴ(道義的禁輸)発表

米国企業に対し、日本への航空用ガソリン製造設備、製造権の輸出禁止を勧告

                                                       

昭和131215日:ルーズベルト大統領、中国にバーター借款供与を約束



昭和1414日:ルーズベルト大統領、中立法廃止と軍備拡張を発表

米国、日本に対する飛行機と同部品の輸出を禁止



昭和143月:米国、中国蒋介石政府に軍用機購入用の1,500万ドル借款供与



昭和14726日: 米国、日米通商航海条約の破棄を通告

(日本側に、6ヶ月後失効を一方的に通知)



昭和14113日:米国、中立法を修正(武器禁輸条項を撤廃する



昭和1412月:米国が、航空機用ガソリンに対して対日モラル・エンバーゴ(道義的輸出禁止令)発動。



昭和141222日:グルー米大使、日本から提案の新日米通商条約を拒否



昭和15(1940)14日:米国、錫・屑鉄の対日輸出を対前年の半分に制限



昭和15112日:米国、120億ドル、2,800隻の海軍拡張計画を決定



昭和15126日: 日米通商航海条約失効

(アメリカは全面的対日経済断交を行える無条約体制に入る



昭和1567日:米統合計画会議、「レインボー計画」を承認

「レインボー計画」:日独両国の侵略に対して、米が独力で米大陸、東太平洋を守る作戦計画



昭和156月:米国、中国の蒋介石政府に2000万ドルの借款供与



昭和156月:米国、 特殊工作機械等の対日輸出の許可制(事実上の禁止)



昭和15627日:ルーズベルト大統領、国家緊急事態を宣言



     628日:米国内の外国人登録と指紋押捺を命令



昭和157月:米国で国防強化促進法成立。

アメリカ大統領に輸出品目選定の権限を付与



昭和15726日: 日本への石油製品(オクタン価87以上の航空用燃料)、

航空ガソリン添加用四エチル鉛、鉄・屑鉄の輸出禁止


昭和1581日: 米国、航空機用燃料の西半球以外への全面禁輸



昭和1599日:米国、52億ドルの追加国防予算成立:120万人分の装備・18300機の飛行機・200隻の南洋艦隊建設など。



昭和15916日:米国、平時徴兵制を制定

21歳から35歳まで約1600万人の徴兵登録を開始



昭和15923日: 日本軍の北部仏印進駐



昭和15925日:米国、蒋介石の重慶政府に2500万ドルの借款供与



昭和15108日:米国、東アジア在住のアメリカ人婦女子の引き上げ勧告

中国上海在住の米国婦女子、本国へ引き揚げ開始



昭和151019日:名古屋の米国領事館を閉鎖



昭和151130日:ルーズベルト大統領、蒋介石に500万ドル追加借款 

 

昭和15122日:米議会、蒋介石政権に1億ドル借款供与案可決



昭和151229日:ルーズベルト大統領、米国が民主主義国の兵器庫となると宣言 (炉辺談話)



昭和16(1941)  527日:米国は無制限国家非常事態を宣言



昭和16723日:ルーズベルト大統領、中国への義勇空軍フライング・タイガー部隊の貸与を許可(明らかな軍事介入)



昭和16725日:米国、在米日本資産の凍結

昭和16726日:英国、在英日本資産の凍結

昭和16727日:オランダ、日本資産の凍結



昭和16728日:日本軍の南部仏印進駐



昭和1681日:米国、対日全面石油禁輸



昭和161126日:ハル・ノート(日本軍の中国満洲からの全面撤退要求)



昭和16128日:真珠湾攻撃



以上の通り、アメリカは日本の北部仏印進駐の3年も前から、対日経済封鎖と蒋介石への援助を行っております。







<東京裁判のインド代表パル判決書>

 『米国は中国に対して出来る限りの援助を与えたのであり、そして、そのような援助はアメリカの中立的性格と矛盾するものであった。



 仮にこの敵対行為が米国にとって戦争と認められていたとするならば、国際法においては、米国はすでに自らの行為によってこの交戦状態(支那事変)に介入していた事になり、真珠湾攻撃に関する問題は全く意味を失う事になる。



この場合には、米国は自らの行為によって真珠湾攻撃のはるか以前から交戦国となっていたのであり、従って日本が中国に対して行っていた戦争の性質がどのようなものであったにせよ、米国が中国の側に立って、これに参加する事に決定した瞬間から、日本は、米国に対して、いつでも、どのような敵対措置をも採りうる事になったのである

(『パル判決書』(下)東京裁判研究会 講談社学術文庫 p.516

<パル判決書原文> 

“Admittedly, America rendered all possible helps to China and such helps were inconsistent with the neutral character of that country.



If we take it that this hostility was recognized as war by America, then, in international law, America was already involved by her action in that belligerency, and the case relating to attack on Pearl Harbour becomes absolutely meaningless.



 Long before that attack, America, by her action, became, in that case, a belligerent country, and whatever might have been the nature of the war which Japan was carrying on against China, as soon as America chose to take part in it on the side of China, Japan became entitled to take any belligerent steps at any time against America.”



“ INTERNATIONAL  MILITARY  TRIBUNAL  FOR  THE  FAR  EAST

DISSENTIENT  JUDGMENT  OF  JUSTICE  PAL ”

KOKUSHO-KANKOKAI, Inc., Tokyo,1999  p.580



(原文は、『史実を世界に発信する会』のご厚意により同会HP http://hassin.org/ の『パル判決書』から引用。)



 いずれにせよ、東京書籍の次の文章



『アメリカは、(中略) 日本がフランス領インドシナを占領すると、日本に対する軍需物資の輸出を制限し、石油の輸出も禁じました』p.192



ここでも、東京書籍は、子供に嘘をついています。





【ルーズベルトとハミルトン・フィッシュ】

「昭和15年(1940)夏、アメリカのルーズベルト大統領は、1年後の昭和16年夏までに、航空機生産工場を7つ建設して10万機生産するように命じ、戦争準備を怠らなかった。ちなみに、当時の我が国の飛行機生産能力は、年間

1万台が限度であった。(中略)アメリカは戦う準備をしていたのである」

「日本が和平を求めて8ヶ月も粘り強く、また譲歩を重ね続けた日米交渉も、アメリカにとっては都合のよい時間稼ぎに過ぎなかった。日本から近衛首相・ルーズベルト大統領の首脳会議を提案したが、ルーズベルトはこれを無視し、ちょうど同じ時、ルーズベルトは大西洋洋上で英国首相チャーチルと密会し、対日戦争の相談をしていたのである」

(『歴史教科書のここがおかしい』田中館貢橘、善本社 p.92,93の要約)



なぜ、東京書籍は歴史の真実を書かないのか。



 アメリカ下院議員の重鎮ハミルトン・フィッシュは、真珠湾攻撃に対するルーズベルトの対日宣戦布告を支持して、真っ先に全米に日本非難のラジオ演説を行った人物です。



しかし、後日、フィッシュは多くの隠された事実を知るに至り、自分の著書『日米:開戦の悲劇』 “ TRAGIC  DECEPTION(悲劇的な陰謀)の中で、ルーズベルトにだまされた、と非難すします。



 “ TRAGIC  DECEPTION(悲劇的な嘘)を『日米:開戦の悲劇』と訳すのは、ルーズベルトのDECEPTION(陰謀)を隠す、明らかな誤訳です。訳者や出版社に米国から圧力でもあったのか。







<ハミルトン・フィッシュ『日米:開戦の悲劇』からの引用>



『フランクリン・ルーズベルト大統領は、その絶大な権力を使って、ついに米国を日本との戦争に巻き込むことに成功した。(p.19)(中略)



今、我々が教科書で教わっている所によれば、我々が第二次世界大戦に参戦した理由は、日本によるパールハーバーへの攻撃である。しかし、その後明らかになった諸事実によれば、これは現実ではない。



ルーズベルト大統領及びコーデル・ハル国務長官は、パールハーバーの十日前に、日本に対し意図的に最後通牒を送っている。そのメッセージは、「日本の陸・海・空軍及び警察を、インドシナ(ベトナム)と満州(中国)から引き上げよ」というものであった。

これによって、日本には、自殺するか、降伏するか、さもなくば戦うかの選択しか残されなかった。(p.1920



(米国)議会内の誰一人として、戦争の為の最後通牒(ハル・ノート)、日本の反応、及びその後の事実の隠匿については、少しも知らなかった。(P.23)



ルーズベルトは、その強大な大統領権力を利用して米国大衆を欺いた。これは、沈黙の形をとった陰謀であった。(P.40)



(ハミルトン・フィッシュ『日米・開戦の悲劇』PHP文庫1992年)







ハワイ王国を倒して、自国50番目の州としてハワイ諸島を盗んだ国は、どこの国か。



スペインに戦争を仕掛け、キューバ、グァム、フィリピンを奪ったのは、どこの国か。                         (米西戦争)



フィリピン人60万人を殺してフィリピンを植民地にしたのは、どこの国か。

(米比戦争)



アメリカもまた、ヨーロッパ諸国と同様、アジアへの侵略者です。



 こう云う歴史的事実を、なぜ子供に教えようとしないのでしょうか。









例:その11 【東京書籍が地図から消したチベット】



侵略を言えば、現在ただ今の侵略国家は、チベット、ウイグル、南モンゴル、満州を侵略している中華人民共和国です。



東京書籍は、中華人民共和国が侵略しているチベットやウイグル(東トルキスタン)を、なぜか、教科書の地図に載せていません。

チベットは、初代国王ニャ・ティ・ツェンポ以来、2,000年の長い歴史を持った独立国でした。



8世紀には、チベットは大国として、一時、唐の都・長安を占領し(763年)、唐を軍事的に圧倒していました。



東京書籍は、この頃の8世紀の地図(p.38)に「吐蕃」と云う名前を地図に記載していますが、「吐蕃」がチベットだとの説明はどこにもありません。



故に、子供達は、「吐蕃」がチベットだと云う事が分かりません。



チベットは、その後も、長い間、立派な独立国でした。



しかし、近代になり、1949年、中華人民共和国が誕生すると、中国共産党はチベットにスパイを送り込み、人民解放軍を進め、露骨に侵略活動を始めます。



中国共産党の武力侵略を前に、ダライ・ラマ14世は、チベット議会を通して、英・米・インドなどに援助を要請しますが、各国から帰って来た返事は、「同情はするが、援助は出来ない」、という冷たいものでした。チベットは世界から見捨てられました。

(『チベット 我が祖国:ダライ・ラマ自伝』亜細亜大学アジア研究所p.107



米英の冷たい仕打ちには理由があると言われております。



日本の仏印進駐により、ベトナム・ルートが遮断されて蒋介石への援助が出来なくなった英米が、チベットに通行許可を求めたが、チベットは中立国として、支那事変には介入できないとして、これを断った。

英米は、これを根に持って、中国共産党に侵略されるチベットを見殺しにした、と言われている。



1950年当時、チベットには、外国人がたった6人しかいなかったにも拘らず、中国共産党は、「チベットを西欧帝国主義者の圧政から解放する」と宣言して、4万の人民解放軍をチベットに送りこみ、1950107日、軍事侵略を開始した。

(『チベット 我が祖国 ダライ・ラマ自伝』p.105



(ブラッド・ピットの映画『セブン・イヤーズ・イン・チベット』の主人公ハインリッヒ・ハーラーも、そのチベットにいた6人の外国人の内の1人)



1959年、ダライ・ラマは身の危険を感じ、インドへ亡命。中国共産党がチベットを完全に軍事支配し、独立国チベットは消えた。



以来、中国共産党は、反体制派チベット人を逮捕、拷問し、120万人を虐殺。宗教を否定する中国共産党は、仏教を徹底的に弾圧し、7,000の仏教寺院を破壊し、仏教の布教を禁止、チベット語の教育を禁止し、伝統文化を弾圧し、若いチベット人女性の避妊手術を強要し、大量の漢人を入植させ、チベット民族に対する民族浄化を行い、それを現在も続けています。



(『チベット入門』、『中国が隠し続けるチベットの真実』ペマ・ギャルポ、『中国はいかにチベットを侵略したか』マイケル・ダナム、『アジアの試練 チベット解放は成るか』桜井よし子編 他)





東京書籍は、1949年以前、まだ中華人民共和国が存在していなかった時代の地図において、チベットが独立国として存在していたにもかかわらずチベットを地図から消しています。下記の地図参照。



日清日露戦争時代(p.154,

1930年代のブロック経済(p.183,

 大東亜戦争(太平洋戦争)(p.192,

戦後1945年以後の民族独立 p.207

しかし、おかしなことに、同じ地図にネパール、ブータンはちゃんと載って

いるのです。



中国が侵略したウイグルも、チベットと同様に消されています。



東京書籍は、今現在中国共産党が侵略している国々、中国共産党にとって知られてはまずい国々、都合の悪い国々、チベット、ウイグル(東トルキスタン)、南モンゴル、満洲を教科書から消しています。



東京書籍は、中国共産党の情報工作の手先なのでしょうか。



 東京書籍は、大嘘の『南京虐殺』を書くのに、実際に起こった『チベット大虐殺』を書かない。



 東京書籍の良心を問いたい。









例:その12【アジアを独立させたのは日本です】



 また、「日本の降伏」の項で、東京書籍は次のように書きます。



 『第二次世界大戦が終わりました。日本が占領した東南アジア諸国や、朝鮮、台湾などの植民地は解放され、独立に向かいました』(p.195



東京書籍は、日本が負けた後にアジアが独立した、としています。



本当でしょうか。



事実は次の通りです。



ビルマ[現ミャンマー](イギリス領)は、   昭和1881日独立、

フィリピン(アメリカ領)は、       昭和181014日独立

チャンドラ・ボースの自由インド仮政府は、 昭和181021日独立、

インドネシア(オランダ領)は、      昭和1997日、小磯首相が帝国議会で『近き将来インドネシアの独立を認める』と発表。(独立予定日:昭和2097日)         

ベトナム王国(フランス領)は      昭和20311日独立、

カンボジア王国(フランス領)は、    昭和20313日独立、

ラオス王国(フランス領)は、      昭和2048日独立、

日本の終戦                昭和20815



インドネシア(オランダ領)独立      昭和20817



これらアジア諸国の独立については、観音寺市立図書館の2階にある『新聞集成昭和編年史』(明治大正昭和新聞研究会編)の中に、すべて当時の新聞記事が出ています。





アジア諸国を独立させたのは、日本です。



アジア諸国を独立させたのは、大東亜戦争です。



東京書籍は、ここでも子供達に嘘を教えています。





以上、東京書籍の嘘、ごまかし、隠蔽の代表的な例を挙げました。

(他にも80か所以上ありますが、ここでは割愛します)





これらの嘘、偏向、隠蔽の事実を知れば、中学生も父兄も、東京書籍の教科書に不信感を持つのは当然でありましょう。



父兄の不信の原因は、東京書籍の教科書です。



教科書に原因があるにも関わらす、それを知らせた私が悪いとして、公開質問状に対する回答を拒否する事はおかしいと思います。





以上説明したように、貴委員会は理由に成らない理由で、私の公開質問状に対する回答を拒否されております。

そこであらためて、



1:中学教科書の採択についての公開質問状(平成2385日付)

2:中学教科書の採択についての公開質問状(平成23820日付)



上記二通の公開質問状に回答を頂きたく、ここにお願い致します。





 また、次にページを改めて、今回の貴委員会のご返事に対する質問をまとめて、今回の公開質問状とさせて頂きます。





















































平成23824日付貴委員会のお手紙への公開質問状





質問1:子供たちに嘘を教える事が教育であるのか。



質問2:私が校門の外で中学生に資料を配った事は法律に違反する事か。



質問3:私が回答を中学生に配った事が貴委員会にとって都合が悪かったのか。回答が父兄に読まれてまずかったのか。



質問4:教科書採択で父兄に隠さなければならない事があるのか。あるとすれば、それは何か。



質問5:教科書に誤りがある事を中学生や父兄に知らせることは悪い事か。



質問6:私の資料の内容に誤りがあったか。



質問7:教科書採択委員の皆様方は、本当に教科書を読まれたのか。



質問8:東京書籍を選んだ理由を、中学生や父兄、そして、観音寺市民に説明する必要があるとお考えか。それとも必要は無いとお考えか。



質問9:私が指摘した東京書籍の欠点を、貴委員会は欠点と思われるかどうか。



質問10:欠点を思われない場合は、私が指摘した欠点のどこが誤りか。



質問11:文部科学省や香川県教育委員会の教科書採択に関する通達は、公開可能な文書か、それとも非公開文書か。





以上、質問致します。





 なお、貴委員会のご回答は、インターネットを含め、一般に公開致します。

もちろん中学生や父兄にも公開致します。



最後に一言申し上げたい。





どうか、子供に嘘を教えないで下さい。



外国のプロパガンダを子供に教えないで下さい。



他国よりも、我が国を中心に据えた歴史を教えて下さい。



我が国の真実の歴史を教えて下さい。



包み隠さず、ただただ本当の、ありのままの日本の歴史を教えてください。



どうか、どうか、子供に嘘を教えないで下さい。





ここに、伏してお願い申し上げます。







 なお、万一ご回答を頂ける場合は、行き違いを防ぐため、お手数ですが書留郵便にてお願い致します。(切手同封)



匆々


         〒768-0066

          観音寺市 昭和町 1-7-5

          岡田 隆志